産臨介事務所

産業医は「労働者のためにある」と人権派の人は考えるかもしれません。反対に、産業医は会社から報酬を得るのだから「会社のためにある」と考えるかもしれません。

　しかし、産臨介事務所は、労働者だけのためにあるのでもなければ、会社だけのためにあるのでもありません。産臨介事務所は、労働者と会社、さらには会社の株主、会社の経営者（取締役）、会社の取引先、労働者の上司、労働者の同僚など様々なステークホルダー全員のためにあるのです。

　なぜなら、一人の従業員が病気に成れば、同僚の仕事の負担が増え、上司の負担が増え、時に上司は管理者の責任を問われます。従業員と会社とが民事訴訟に成れば、会社自体の利益は失われ、株主に損失が有ります。社会的評価を落とせば、損失は拡大します。また、会社の経営者（取締役）は、役員等の責任を追及されます。さらに、会社が倒産でもした場合には、会社の取引先にも当然に影響が出ます。

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